EST（動画配信販売）の可能性

公開日: 2017/03/10

VOD（動画配信ビジネス）の未来～アメリカの現状～（5）

2016年のAFM(American Film Market)において開催されたカンファレンスでは、”Future of Video On Demand”というテーマのもと、映像コンテンツのプロデューサーや配給会社、配信プラットフォームのキープレイヤーたちが、どこで利益が出ているのか、どのように稼いでいるのか。それぞれの立場と現状をもとに議論したものまとめた第五回目。

モデレーター：

ブルース・アイゼン（ Digital Advisors 代表）

パネリスト：
スティーブ・ニッカーソン（ Broad Green Pictures ／ホーム・エンタテインメント部門代表）
エリック・オペカ（ Cinedigm ／デジタル・ネットワーク部門EVP ）
へニー・パテル（ AT&T Entertainment Group ／ビデオ・マーケティング部門VP ）
メイヤー・シュワルシュタイン（ Brainstorm Media代表）

EST（動画配信販売）の可能性について

ブルース（モデレーター）：
メイヤーさん、EST（動画配信販売）については、どう考えていますか？人々はコンテンツを所有したいと思っているのでしょうか？

メイヤー（ Brainstorm Media 代表）：
明らかに、コンテンツを所有したがっている人々は存在します。4000回でも見たいという作品なら、なおさらです。Kickstarterでの先行購入商品である場合もありますよね。“何か”や“誰か”をサポートしようと決めた人は、ダウンロード可能な商品を買うはずです。

人間は、様々なモチベーションによって“何か”を所有したいと思うもので、それは変わらないと思います。ESTはあくまでも、4つのコンテンツ消費パターンのうちの1つであり、人それぞれが違う場所、違う方法で視聴すればいいのです。SVOD（定額制動画配信）のこともあるでしょうし、無料視聴の場合は、月額制のAdVOD（広告運営動画配信）であることも多いでしょう。

コンテンツ消費パターンとしてTVOD（レンタル型動画配信）、AdVOD、SVOD、ESTというチョイスがある状況は、今後もずっと続くと思います。問題は、値段がいくらで、どこで、どれだけ視聴するのかということです。

ブルース（モデレーター）：
その4パターンについては私も同感で、長く続くと思います。各パターンから得られる相対収益は、時代とともに変わるかもしれません。その相対収益について、見解を教えていただけますか？どのパターンが最も強く続くのか。また、ESTはそのどこに位置するのですか？

メイヤー：
これまでのところ、他のパターンに比べてESTの収益が多いとは言えません。一般的な消費者は、所有欲や所有の必要性をあまり感じていないように思います。最終的には、そこが問題なのです。私がコンテンツ購入の際に考えることは、見たい作品を何らかの形で見ることができるのであれば、そのためにプレミアム額を払う必要があるのか？という問いです。

ESTは「所有」なのか「高額レンタル」なのか、あるいは「見たいものを早くみられるもの」なのか

へニー（ AT&T Entertainment Group ／ビデオ・マーケティング部門VP ）：
私たちはVODの収入源を分析しているのですが、ホーム・エンタテインメント業界全体を見ると、ESTの分野は伸びています。私たちは会社として、その分野に賭け、来年の第一四半期にESTを開始する予定です。昨今の流れや、ホーム・エンタテインメント業界全体を見ると、ESTが伸びており、ビジネスを動かしていることがわかります。

人々の所有欲を煽る映画は存在するのです。子どもが4000回も見たがるような映画の場合はなおさらです。うちにも7歳の子どもがいるので実感しています。我が家の『アナと雪の女王』のレンタル数を考えたら、家が1軒買えるほどですよ。

ブルース（モデレーター）：
私にとってのESTは、いつでも好きなときに見ることができる“高額レンタル”のようなものです。とはいっても、再度見ることはほとんどないのですが。データを見たわけではないので、私の感覚的なものなのですが、OTT業界やデジタル市場には、“スーパー・ユーザー”や“スーパー消費者”と言われる人が存在していると思うのです。デジタル・コンテンツに、米国の平均的な消費者の6～8倍の出費をしているような人々です。

作品を1度しか見ないだろうけれど、とにかく今すぐ見たいという人は多いのではないかと思うのです。今すぐ、20ドルで『スター・ウォーズ』が見られるなら便利だし、5.99ドルに下がるまで待っていられないという人です。作品を所有して何度でも見るためにESTを利用するというよりは、今すぐ見られる利便性に20ドルを払うというパターンも多いのではと思うのです。そういうデータがあるかどうかはわからないのですが。

DVD小売りチェーンが消え、借りる方法・場所は増えたが
“所有”する形で入手できる場所は減っている

スティーブ（ Broad Green Pictures ／ホーム・エンタテインメント部門代表）：
今の市場の動き、それに対する消費者の反応は、興味深いものです。私たちは、ゆっくりと小売りから電子取引へと移行しています。そうしたなか、消費者は、「大変だ。Hollywood Video* が消えて、Blockbuster* までなくなった」と思うでしょうが、過去5～10年で、映画をレンタルできるプラットフォームは増え、VODやAVOD市場も急激に成長しています。一方で、リアルな商品であろうとデジタル・フォーマットであろうと、作品を購入できる場所は少なくなっているのです。

* アメリカのレンタルチェーン店

そこで、コンテンツを所有したい消費者は「コンテンツを一番便利で安く手に入れられる場所はどこか？」と考えるようになってきています。Blockbusterがなくなった代わりに、Redbox（自動レンタル機）が全米1万カ所に登場し、Hollywood Videoが消えたら、突然iTunesが映画レンタルを強化し始めたというように、様々なシフトが起きているのです。

いまや、あらゆるデバイスで映画をレンタルすることが可能です。5～7年前にはできなかったことです。過去にVHSやWindowsの登場で消費者動向がシフトしたように、消費者は今後、さらにレンタルの方向に移っていくでしょう。同社が最近リリースした映画においても購入とレンタルが可能なのですが、とてもいい作品なので通常より40％増の取引が行われているものの、DVD、Blu-ray、ウルトラVOD、ESTという様々なリリース・パターンを合わせても、所有率は予想を10％下回っています。

ブルース（モデレーター）：
私自身、映画を「所有したい」とは思いません。ただ、所有する必要が出てくるのは、ESTのチョイスしかないときです。

＜（６）AdVOD（広告運営動画配信）の可能性に続く＞

VOD（動画配信ビジネス）の未来～アメリカの現状～レポート